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社内表彰

会社を変えるモチベーション戦略のひとつとして社内表彰制度を導入する企業があります。頑張って働く従業員に公平かつ正当な評価を与え、その従業員たちのモチベーションが上がることにより企業の業績や生産性の向上に大きく影響してきます。

ここでは改めて社内表彰制度について説明していきたいと思います。

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社内表彰制度とは

学生時代、絵や作文コンクール、皆勤賞などいろんな表彰をもらって嬉しかった思い出はありませんか。大人になると、目に見えて誰かに評価してもらうことが少なくなっていきますよね。 社内表彰とは、従業員が功績をあげ会社の業績アップや成長に大きく貢献した場合や、企業で規定した表彰すべき社員の行動に対して、社内で称賛する制度のことです。

普段から会社のために努力している従業員の方々は、自分の努力が「評価」という形で認められることでモチベーションアップにもつながり、今後の業務にも意欲的に取り組むことができます。また会社としても組織の求める成果につなげる人材を育むことができます。

制度を設ける場合には、労働基準法第89条によって必ず就業規則に定めるよう規定されていますが、表彰に値する業務や活動など記載内容に定義はなく、企業が自由に定めることが可能です。

表彰することでの効果は

調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合は6%しかないとのこと。これは、米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位という最下位クラスとなっています。

日本人は夜遅くまでの残業や有給休暇をあまりとらないなど、仕事に対して意欲的にみえます。しかし上記の結果をみると、「やる気」は、決して高くありません。行動に表れる「やる気」と、内面的な「やる気」にギャップがあるということです。

ではどうすれば内面的なやる気をあげることができるでしょうか。それは、内面的なやる気の”質”をあげることです。
方法としては賃金の引き上げや昇進などといった待遇の他に、表彰制度を用いる企業が多くあります。
表彰制度の効果をまとめてみました。

従業員のやる気・モチベーションのアップ

人間には承認欲求(周りから認められたいという欲求)があり、表彰されるとそれがストレートに満たされます。
しかもそれが表彰という形で公式に認められることで、自分の能力に対する自信がつき、「やればできる!」と自分を信じることができます。また、同僚やライバルが受賞すると刺激になり、”次は自分も…”と張り切って仕事に打ち込んでいく従業員も出てきます。個人にとどまらず、受賞対象をチーム、店舗、営業所、部課など集団や組織にするとみんなで賞を目指すことで職場の士気が高まりチームワークもよくなります。

「頑張っている従業員を褒める」ことは従業員のやる気やモチベーションの向上に繋がります。

チャレンジのできる職場風土に

企業として従業員に「こうすれば評価される」と努力する方向性を分かりやすく伝えることができ、表彰を通してメッセージを発信することができます。受賞者を見て、メンバーもしくは自分は何をすべきで、何を求められているかがわかります。それを利用し、受け身で消極的な職場をチャレンジのできる積極的な職場風土に変えることもできます。
職場の風土を変えるという点では、式典などのセレモニーも行うことをオススメ。月に一度、半期に一度、一年に一度など定期的な表彰式が開かれると場が盛り上がり職場の雰囲気もよくなります。

職場の人間関係も良好に

誰でも自分の努力や貢献が認められたら嬉しいものです。逆に人知れずみんなや会社のためにやっている努力が報われず、苦労していると思えば不満がたまり、やる気も失せてくるのではないでしょうか。
そこで表彰を通じてコツコツ努力している人、陰で仲間を支え地道に貢献している人を企業が認め、たたえることで不満が解消されることも多いようです。
もちろん正しい評価をする上司が必要ですが、上司も自分が指導した部下の態度やポジティブな行動を確認することで自分と部下を評価できます。隠れた努力や貢献するところを上司が見つけようとし、それが部下に伝われば部下も上司に対して好意的になり、より良い関係が築けます。

離職率の低下

多くの企業で若手の人材確保が大きな問題となっています。大卒では約30%の人が早期離職しており、業務内容の不満や人間関係の悩みから不満やストレスが溜まったりしてしまうことが多いようです。
そのような従業員に対し表彰することで結果だけではなく努力している過程や内容に注目し、その従業員への正当な評価をすることができます。それによりやる気のある優秀な人材の流出を防げる可能性が高まります。
特に若手従業員に対しては、参画意識を持たせるためのツールとして表彰制度は有効な手段といえます。

このように、表彰制度の効果は多方面に波及します。もちろんこの制度だけに拘ってはいけませんが、表彰制度はデメリットが少なく導入している企業も多いです。
「会社に貢献したい」という意欲の高い従業員を育てていくために、また組織全体の生産性の向上に繋げていくためにも、まだ取り入れられていない企業様は表彰制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

具体的な表彰

社内表彰と一口に言っても、その内容は企業により様々です。
一定年数を超えた勤続者に対する「永年勤続表彰」、一定の営業成績が優秀な社員を表彰する「成績表彰/MVP賞」、社内における改善活動に対しての貢献に対して与えられる「改善提案表彰」などが一般的ですがその他にも企業がいろいろな表彰制度を取り入れています。

定年退職表彰

定年退職表彰は、一定の年数以上の勤続者への定年退職を讃え、会社から表彰されるものです。長年、企業にに貢献してきた社員に対しての労いという意味が大きい表彰となります。

無事故表彰・無災害表彰

企業が認める期間で、無事故や無災害など安全に貢献したグループや社員に対する表彰。工場のある生産業や運送業がこの表彰制度を取り入れるところも多いようです。

職務発明表彰

新製品や新技術などを開発したり、従来の製品やサービスの改善など、企業に有益な発明や考案を行った社員やグループ・部署に贈られる表彰。特許や意匠登録などに対して表彰する企業が多いようです。

その他にも、前向きな挑戦をしたにもかかわらず結果的に失敗した人を表彰する「大失敗賞」、3S活動(整理・整頓・清掃)に力を入れている会社がグループごとに行った3S活動をプレゼンテーションしてもらい、その中から「優秀賞」と「努力賞」を表彰するなど、企業の色を出した表彰制度を取り入れています。社員表彰の概要、社内表彰をする際の基準やその他重要ポイントについてしっかり理解するとともに、企業ごとに独特の表彰制度を考え社員表彰制度を導入してみてはいかがでしょうか。

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